新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
次の農村地域防災減災事業は、災害に強い農村づくりを推進するため、施設の整備、利用保全を総合的に実施するもので、令和３年度は農業用ため池２か所のハザードマップの作成を行いました。 次の国営土地改良事業費負担金から県営ほ場整備事業費負担金までの６事業は、国または県が事業主体となって実施した土地改良事業について、国が定めたガイドラインに沿って事業費の一部を負担したものです。
次の農村地域防災減災事業は、災害に強い農村づくりを推進するため、施設の整備、利用保全を総合的に実施するもので、令和３年度は農業用ため池２か所のハザードマップの作成を行いました。 次の国営土地改良事業費負担金から県営ほ場整備事業費負担金までの６事業は、国または県が事業主体となって実施した土地改良事業について、国が定めたガイドラインに沿って事業費の一部を負担したものです。
４目農林水産業費県補助金、補正額949万3,000円は農村地域防災減災事業補助金で、農業用ため池の水位を監視するシステムの構築に対するもので、補助率は10分の10でございます。 18款寄附金、１項寄附金、補正額4,632万円につきましては資料で説明いたしますので、委員会資料ナンバー４をお願いいたします。寄附金の調べでございます。
15款県支出金、２項県補助金において660万円の増額であり、農村地域防災減災事業補助金の計上であります。 ３項委託金において18万4,000円の増額であり、新潟っ子スキー体験拡大パイロット事業委託金の計上であります。 16款財産収入、１項財産運用収入において１万円の増額であり、中越大震災メモリアル基金利子の計上であります。
下から３つ目の農村地域防災減災事業国庫補助金は、土地改良施設機能改善事業で実施した西名柄、道賀排水機場の修繕に係る調査費の補助金であります。 次の農山漁村地域整備国庫交付金は、林道整備事業の橋梁点検業務委託に係る交付金であります。 続きまして、46、47ページをお開きください。上から２つ目の多面的機能支払交付金県補助金は、当該事業への補助金であります。
変更といたしまして、下段の表のとおり、県営農村地域防災減災事業以下の事業の財源確保のため、借り入れ限度額を増額変更するものでございます。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細の歳出の主なものについて説明いたします。16ページお願いいたします。
（３）農業基盤整備事業について 農村地域防災減災事業として実施する県営北の沢ため池耐震改修事業費の一部を負担して、災害に対する施設の安全性の向上を図ります。 また、上片貝地区、若栃地区、山本地区、塩殿地区、上片貝前島宮島地区で実施される県営農地環境整備事業を推進し、農業生産性の向上や農地集積が可能な環境を整えて、農業経営の基盤強化を支援します。
１節農林水産業費国庫補助金、説明欄３つ目の農村地域防災減災事業国庫補助金は、歳出の土地改良施設機能改善事業で説明いたしました調査に係る補助金であり、補助率は100％となっております。次の農山漁村地域整備国庫交付金は、歳出の林道整備事業で説明いたしました橋梁点検に係る補助金であり、補助率は50％となっております。 54、55ページをお開きください。
次に、０１２農村地域防災減災事業２９９万９，１６０円は、農業施設の安全性を確保するため、施設の点検パトロールを新潟県と合同で実施したところ、緊急性の高いところとして、宅地化の進む藤井地区の春日排水路は断面が大きく、深い農業用水路のため、転落事故の危険性が高いことから、アパート脇の８６メートル間に転落防止策を設置しました。
次に、０１２、００１農村地域防災減災事業２，０３８万９，３２０円は、施設の安全性を確保するため、堂坂トンネルと農道橋５橋の保守点検作業及び農道橋３橋の耐震性についての点検調査を繰り越し事業として実施をいたしました。いずれも大きな問題はなく、修繕の必要性はありませんでした。
（３）農村地域防災減災事業について 地震時の堤体の安定度が劣る北の沢ため池の耐震改修工事を行うために必要な調査計画業務を発注しました。（４）日本型直接支払について 多面的機能支払交付金事業において、既存組織のうち、２０組織が新たに協定を結び、広域化活動組織を設立しました。 これにより、役員体制等組織の充実と事務負担軽減につながることが期待されます。
（２）農村地域防災減災事業について 「ため池点検」のボーリング調査により、地震時の堤体の安定度が劣ると判定された北の沢ため池について耐震改修工事に必要となる調査計画業務を国の補助を受けて実施します。（３）錦鯉鑑賞池整備工事について 市の魚である「錦鯉」を来庁者にＰＲするために、市役所庁舎正面西側に錦鯉鑑賞池を整備しています。
６款農林水産業費1,310万6,000円の減の主なものは、１項３目農業振興費では国費事業を財源に使いまして農業生産者の担い手確保、経営強化に対する補助金の増と農薬適正処理事業の事業実績に基づく減による増減、４目農地費において県営かんがい排水整備事業と県営農村地域防災減災事業の今年度の事業進捗状況見込みにより、不用額を減するものが主なものでございます。 32ページお願いいたします。
農村地域防災減災事業は、年度途中で県から追加割り当ての内示があり、調査箇所がふえ、事業量が増加したことにより、年度内完了が困難となったため、繰り越しをいたしたいものであります。
次に、事業番号020県事業費負担金につきましては、県営ため池等整備事業を新たに設定されました農村地域防災減災事業に振りかえるとともに、測量調査の結果事業費の増額が生じたことから、その不足額の補正をお願いするものでございます。